アゴラ編集部の3/6付けアゴラ記事「石破総理の『退職金課税』提言は正しい?:退職金が労働市場を停滞させる」へのコメントです。
退職一時金は、労働者が会社に留まり続けることを促し、転職を阻害する「退出障壁」の代表的な要因であると考えられますが、社会保険料の会社負担と同じで源泉徴収のサラリーマンの関心は低いままなのでしょうか。
退職金の問題に関しては、税制も確かに問題ではあるのですが、それ以上の大問題が、自己都合退職での不利な扱いなのですね。
これって、「足抜け防止制度」じゃありませんか。遊女の借金みたいなもの。特に長年勤めてしまった人には、自己都合と会社都合の差が大きくなる。個人的理由での退職に罰金を科すような話です。
同様の扱いは、失業保険でもあり、自己都合での失業では、保険の支払い期間が会社都合に比べて短い。こちらも、退職の自由を制限する社会制度ということになります。
元より、職業選択の自由は基本的人権の一つ。我が国に多々あります人権軽視の制度の一つとして、退職の問題を扱うのは、大きな意義があると思います。
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