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ゲームでないが次の一手は必要

長谷川良氏の3/7付けアゴラ記事「ゼレンスキー大統領『戦争はゲームではない』」へのコメントです。


欧州の情報収集力、サイバー防止力などは米国に完全に依存している」と指摘していた。欧州の政治家、メディアは米国、特に、トランプ氏に対して批判的な立場を取るが、安全保障分野では欧州は米国に頼ってきたわけだ。米国との情報共有が途絶えたならば、欧州の対テロ対策は大変だというのだ。

これは大変なことだし、米国にとっては強力なバーゲニングパワーになるのだが、ひとたびこれを発動すると、相手に警戒され、対策が打たれ、このパワーは無効化してしまうのですね。だから、保有すれども行使せず、的な使い方が本来は正しかった。

中国のレアアースにしても、輸出停止などということを始めたものだから、各国は代替手段の準備を進めている。代替技術、代替供給国、エトセトラ、エトセトラ、ですね。米国の偵察衛星が頼りにならないとなれば、欧州や日本はこれを代替する偵察衛星を打ち上げることになるのではないかな。それは、ビジネスチャンスでもある。

その他の迎撃ミサイルにしても、国産化の動きが大いに高まるはず。防衛費の対GDP比率を上げよ、などとの要求がどこぞの国から出ておりますが、これに応える形で、国産兵器製造能力の強化に軍事予算を割り当てれば宜しい。近年、軍事技術はドローンやロボット、あるいは旧来からあるミサイルなどの、無人化兵器への比重が急速に高まっております。幸いなことに、我が国はこの手の技術に強い。

ここは、この手のハイテク兵器に大きく傾斜する形の軍事予算配分を行い、米国をあてにせずとも済む形へと進むのが良さそうです。こういう動きを見れば、トランプ氏も我が国に、あまり無茶苦茶を言わないのでは、という期待もありまして……

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