西村健氏の3/17付けアゴラ記事「財務省解体デモを鎮める方法はこれだ！デモ参加者との対話こそ必要」へのコメントです。
高橋洋一氏の「財務省亡国論」などを見ますと、財務官僚が無罪とは言いにくいようにも見えますが、これを解体するわけにもいかず、要は、政治家の力で経済全体を正しい方向に導かなくてはいけない、ということでしょう。これは、ご紹介されている令和6年10月付の財務省資料「日本の財政関係資料」4ページの図を見ても、なんとなく見えてまいります。
結局のところ、国の支出は、国民が納める税金、企業が納める税金で賄うしかなく、足りない分は借金であります国債の発行に頼るしかない。
先の資料の図の下にあります棒グラフが、この借金の新たな借り入れを示しているのですが、1990年代に入って増加して、2000年ごろに頭打ちになる。ぴょこんと上がっている1993年に細川内閣が誕生したことと、2001年からの小泉内閣が構造改革を掲げたことは覚えておきましょう。そしてこれが再び急増する2009年は、鳩山民主党内閣誕生の年だったのですね。
わが国の野党は、サヨク的傾向が強く、国民（消費者、サラリーマン）の利益を第一に考え、大企業は敵とみなす傾向があるのですが、これを実際にやってしまうと、法人税が減ってしまいます。その時、所得税や消費税を増税すればよいのですが、これができないとなりますと、国債発行に頼るしかない。しかしいつまでも、国債発行残高を積み上げるわけにもいかないのですね。
と、言うことは、逆説的ではありますが、国民の負担を減らそうと思えば、企業に稼いでもらうしかない。そして法人税をたっぷりと納めてもらうことで、高福祉、低国民負担を実現するしかないのですね。アベノミクスやその後の岸田政権のやったことは、まさにこの路線でした。ぶっちゃけた話円安路線だったのですが、結果的に良い方向に向かっている。ここは、この得難い状況を、一日でも長続きさせ、日本経済の強化を図るとともに、企業利益が国民に還流する道筋をつけていくことが肝要ではないかと思います。そのように、財務省を指導するのが、政治家の務め、ということですね。
さんぶんのいち