池田信夫氏の3/22付けアゴラ記事「減税ポピュリズムはインフレ率40％のトルコをめざす」へのコメントです。
ポピュリズムは、一国の経済を傾け、ハイパーインフレの方向へと導く、これは正しいのですが、では、日本がトルコのような危機的状況にあるかといえば、これはちょっと違います。
と、言いますのは、トルコは今世紀に入ってから慢性的に経常収支の大幅な赤字を続けており、これがトルコの通貨不安の原因だったのですね。一方、日本の経常収支は黒字を続けており、さしあたり通貨危機のリスクは低いと言えるでしょう。https://ecodb.net/country/TR/imf_bca.html
但し、我が国の先行きが全く安全かといえばそうでもなく、石破内閣の支持率が急低下する一方で、野党サイドが首班指名選挙で玉木氏に一本化する可能性もなくはなく、その結果成立した玉木政権が、消費税率引き下げや、円高指向による物価上昇率の抑制、あるいは「個別保障」的バラマキ政策を始めますと、一気に危機的状況になる可能性もなくはない。
この場合、円高、金利上昇、株安となり、企業利益が急低下して国内生産が低下、失業率の上昇などが相次いで起こるはずで、連合政権構成メンバーのいずれかが、この危機を深刻に受け止めて自民党側に寝返ってくれれば、内閣不信任決議、首班指名または総選挙という流れになって、危機は去ると読んでおります。
ま、株などやる人にとっては、こういう波乱は願ってもないチャンスなのですが、一般国民には大いなる迷惑となります。ここは、近くあるかもしれない石破総理辞任後の首班指名選挙で、いずれかの野党が良識ある行動をとられることを望む次第です。
lira