アゴラ編集部の3/27付けアゴラ記事「トランプ大統領『自動車関税25％に引き上げ』発表：メーカー問わず『輸入車』に課税」へのコメントです。
自動車メーカの中には、関税の一部を自社がかぶって値引き販売するようなことを言っておりますが、これはダンピングに認定される恐れもあり、少々まずいような気がいたします。
ここは、関税分は、きっちり米国の消費者にご負担いただくしかないのではないかと思いますよ。もちろんそれは、我が国の輸出業者にとってマイナスもある。つまり、高ければ売れなくなるわけですから。
もう一つの対策として、円安へのシフトというものがある。現時点では1ドル150円程度なのですが、これが200円になれば、1ドルの売り上げに対して25％の50円を関税として納めても、輸出業者には150円の売り上げが立って、現在と何も変わらないのですね。
円安へのシフトは、トランプ関税路線で自然に生じるものではありますが、金利やその他の政策でもある程度コントロールできます。これを、関税の効果を打ち消すように調整すれば、我が国の自動車メーカへの打撃を無効化できるだけでなく、その他の産業の輸出競争力アップという副次的効果も期待できるのですね。
1ドル200円という為替水準は、プラザ合意以前の為替水準であります、1ドル250円に比べれば十分に円高であり、日本経済が耐えられない水準ではない。さらには、今回の円安ドル高が、ドルの独歩高であるなら、対ドル円安の悪影響は最小限にとどまる。ここは欧州各国と極秘裏に会談して、歩調を合わせた対応を取るのが正解であるような気がいたしますよ。
kitui