有馬純氏の4/1付けアゴラ記事「トランプ政権のエネルギー・温暖化政策の通信簿」へのコメントです。
エネルギー・温暖化政策の点数については違いがあるが、皆の意見が一致しているのはトランプ関税への強い批判であった。トランプ支持ということでは最右翼であるはずのヘリテージ財団ですら「トランプ関税の成績はFだ」と明言していた。
トランプ関税は相手国の負担になるだけではなく、米国の国内物価を引き上げ、消費者の負担になる。更に世界経済に対する引き下げ圧力となり、エネルギー需要の減退、価格低下につながる。
この点は、以前から批判のあるところで、米国内での評判もはなはだ悪い。本日のニュースでは、ひょっとすると態度を軟化させるのでは、との観測も流れております。https://news.yahoo.co.jp/articles/68e562b6b6eab046d4af0f4edb7283ee90bf22b6
日本、韓国の経済は、対中国戦略の上からも重要な要素ですし、安価な自動車の輸入が阻害されると米国経済への打撃も大きい。トランプ氏としても、この二か国の関税を緩めることは、口実さえできればしたいというのが本音でしょう。
日本に関しては、関税以外の規制が非関税障壁となっているとの主張ですから、これを具体的にリストアップして「見直す」といえばよいのではないでしょうか。時間があまりありませんので、早急な対応（24時間以内！）が求められるところです。
トランプ氏の発表は、日本時間、3日の午前4時とのこと。さしあたりはこれに注目です。https://news.yahoo.co.jp/articles/22892bfc4a91de5e2e0b9f8f629960f3185a4265
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