アゴラ編集部の4/2付けアゴラ記事「フジテレビ第三者委調査報告書の阿鼻叫喚」へのコメントです。
今回の調査結果を受け、フジ・メディアHDおよびフジテレビには徹底した改善が求められており、同様の問題を抱える他の報道機関においても、自らの体質を見直すことが急務ですが、自浄作用はあるのでしょうか。
一言で言えば、無茶苦茶、ということが明らかになったわけですが、次の問題は、では総務省はこれにどう対応するか、という点でしょう。これは酷い、という国民感情に照らせば、「放送免許取り消し」の処分でもおかしくはないのですが、さすがにそれでは、多くの従業員が行くあてを失うし、放送設備も無駄になる。ここは、「停波3か月」あたりの処分になるのではないかな。
実際問題として、フジテレビが停波すれば、国民から見れば厳しい処分であるように思える。でも、スポンサーが戻ってこないなら、フジテレビにしてみれば、放送するだけ無駄。停波はさほどのダメージにはならないのですね。そして、総務省の天下りを抱えるフジテレビに対しては、これを批判されないためにも、可能な限り厳しく見える処分が妥当というところでしょう。
で、その先ですが、旧経営陣に対する株主代表訴訟は避けられないでしょう。数百億の損害賠償を求められたら、これらの人びとは自己破産に追い込まれるでしょう。その後の新たな経営陣は、内部から似たような人、というわけにもいかず、ファンドやSBIなどの意向を受けたものになるのでしょう。まあ、象徴的な意味で、堀江氏をフジテレビの社長にすれば、おさまりが良さそうです。
ファンドにしてみれば、不動産を証券化すれば十分な利益が得られる。東宝やドコモは、役員を派遣して、フジとの連携を模索すればよい。ここにソニーが取りこめれば、非常に面白いことになります。まあ、このあたりは6月の株主総会をお楽しみに、というところでしょう。フジのその他の社員にしてみれば、それほど悪いことにもならないのではないでしょうか。
surukana