中村仁氏の4/6付けアゴラ記事「トランプ米大統領はまるで独裁者ヒトラーの再来」へのコメントです。
米国の有権者は全世界に向けた関税引き上げという前代未聞の措置は、インフレ、経済停滞という形で米国民に最も重く降りかかってくることを知るべきです。米国の有権者の懸命な判断を期待します。
米国にとって損なことをなぜやるかといえば、敵により大きな損害を与えたいからでしょう。敵とはすなわち中国で、このところ厳しさを増している中国経済がこの先破綻する可能性も高まっております。
この、米国のいわば自爆攻撃の世界に対する影響ですが、さしあたりマイナス面が大きいことは否めない。でも、GDP世界1位の米国と2位の中国が共倒れしてくれるなら、他の国々にとって福音であるかもしれません。しかも米国は情報サービスで、中国は製造業で急成長中なのですね。ですから、特に、米中に続く日独英仏とインド東南アジア諸国には、この上ないグッドニュースともなり得ます。
では、日本はどうすべきか。24％の税率をまけてもらう努力は、当面の対策として、するしかありません。米国向け輸出に消費税を課するとか、コメの輸入関税を見直すとか、自動車の検査基準も受け入れられるところは見直してもよい。でも、これらには、それほど期待してはいけないのですね。
日本が目指すべきは、一人当たりのGDPで群を抜いている北欧諸国です。彼らは、情報技術の利用が進んでおり、高い生産性を実現している。また、人材活用の面でも、女性の活用や再チャレンジの容易さなどで進んでおります。我が国は、人事制度の改革や行政改革など、必要な手を打ち彼らに近づくしかありません。一人当たりのGDPが多ければ、収入も増えるし、高負担高福祉も可能となる。そうしない理由は、どこにもないと思うのだが。
wazawa