アゴラ編集部の4/10付けアゴラ記事「トランプ大統領、相互関税を90日間停止：中国だけは125％に引き上げ」へのコメントです。
トランプ大統領は、これまで相互関税の方針を堅持してきましたが、景気後退への懸念が強まる中で方針転換を余儀なくされた形となっています。今後の交渉では、各国の関税引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金の問題などが議題になる見通しです。
トランプさんにも経済というものがわかってきたということでしょう。でもここで、「やーい、バカ」などと言ってしまったら、又ややこしいことの繰り返しになってしまいます。ここは、トランプ氏に花を持たせる形で、事態の収束を図るべきでしょう。
具体的には、非関税障壁の象徴的部分で妥協すること。コメの関税を下げたり、無税輸入枠を拡大すること、輸入自動車に対する検査基準を（問題の生じない範囲で）緩和することなど、我が国の妥協できるところもないわけではない。コメに関しては、コメ不足という背景がありますから、お互いに利益のある話です。
米国が日本からの輸入品に対する関税を下げる一方で、中国に高率の関税を課すということは、日本にとっては以前よりもはるかに良い経済環境になります。つまり、大チャンス到来、というわけ。なにぶん、米国は中国製品を大量に輸入している。この代替輸入先を探さなければいけないのですが、鉄鋼や自動車など、 日本にはこの穴を埋める製品が多々ある。
米国市場を失った中国製のEVは、世界に安値攻勢をかけるはずですが、これが大いにバッティングするのはヨーロッパ市場で、おそらくは政策的なEVへの移行にブレーキを掛けるはず。ここでもHV中心の日本勢には追い風になります。あとは、南鳥島周辺のレアメタル資源の利用を一刻も早く始めること。まあ、石破総理にこのあたりの舵取りがきっちりできますか、一抹の不安があることはあるのですが。
いシー場なんとかせい