森友由氏の4/10付けアゴラ記事「日本は「トランプ関税」をチャンスに変えよ：今こそ実体経済と安全保障の強化へ」へのコメントです。
何より、悲観的な未来に基づいた対策を掲げる前に、まずは未来を明るいものにする努力が必要であろう。国民は相手と断固として交渉する姿勢や、有利な方へと着地させる気概をリーダーに求めているのではなかろうか。
まったく、この一言に尽きます。今回のトランプ課税を巡る議論は、一国の経済発展がいかに進むかという、基本的部分が忘れ去られているとしか言いようがない。そして、この歪は、既に時代遅れになったかもしれない既得権益を維持したいと考える人たちが、民主主義という制度の下では、大きな力を持ってしまうという、政治の構造的な欠陥に由来するように思えます。
低開発国が先進国に至る経済発展は、たぶん中学校でも習っていると思うのですが、農業などの一次産業から、繊維や鍋釜の製造といった軽工業、そして自動車や造船、石油化学などの重化学工業、更には、電子機器や精密機械などの、より高度な付加価値の高い製品へと進んでいく。そして現在は、金融や情報通信などのサービス業（三次産業）へと進化しているのですね。
トランプ氏の政策で不思議な点は、情報通信などで圧倒的な力を持つ米国が、たとえばiPhoneを犠牲にしてまで鉄鋼や自動車業界の利益を守ろうとする。これは、国の経済発展段階から見れば『退化』なのですね。なぜそんなことになるかといえば、これらの業界関係者が政治的な力を持っているから。まったくバカげたことですが、対する日本で政治的な力を持つのが『農業』。これはこれでどうかしております。
今回のタリフマンの大暴れは、一国の経済戦略を基本的なところから見直す良いチャンスでしょう。なぜ日本は30年以上にわたって成長していないのか。それは、変化を嫌い知恵者を抑圧する社会的な歪の故。我が国の病気は米国以上に深刻です。昔のひとは言いました。「ひとのふり見てわがふり直せ」と。全くその通りです。
チャンスはピンチ