浅川芳裕氏の4/11付けアゴラ記事「コメは“聖域”のままでいいのか：日米外交の再構築を急げ」へのコメントです。
購入した穀物は平時には日本国内で流通させず、国内のコメ市場やコメ農家への影響を抑える。
一方、アメリカ産を国内外に分散備蓄することで、国産新米の備蓄負担をなくし、すべてを市場に供給できる。これにより、価格高騰や供給不安の緩和にもつながる。
さらに、アメリカに備蓄があれば、飼料用米などに転作するための膨大な予算も不要になる。日本で生産されたコメは、すべて日本人が食卓で味わえるようになるのだ。
この日米共同の食料備蓄構想は、両国の農家を守りつつ、通商、農業、外交、安全保障を同時に結び直す現実的な提案である。
これは良い考えですから、実施したらよい。だけど、その意味するところが多くの人には理解されにくい。つまり、これはトランプ氏がおのれの手柄とすることの難しい決着なのですね。だからこれはこれでやるとして、別の、象徴的な解決策が必要です。
結局のところそれは、我が国の輸入米に対する関税を引き下げることでしょう。実際には700%ではなく200%だという認識が国内に根強く、一方で米国が700%だというなら、輸入米に対する非関税障壁をなくしたうえで、関税を一律200％にすればよい。日本サイドには200%の現状維持と良い顔ができますし、トランプ氏には700％から200％まで、500%ポイントも下げた、と大きな顔ができる。これで米国が他の関税を下げてくれればいうことはありません。
たぶん、そう致しますと、輸入米が多く流入し、我が国のコメ作りが危うくなるのでしょう。まあしかしそれは、200％が正しいなどと言ってしまったしっぺ返しというもの。そもそも、農業に頼るのは低開発国のありようであって、日本経済を成長させようと思えば農業国から工業国へと脱皮しなくちゃいけない。
もちろん、現実にはその方向に動いてしまったのだけど、未だそれについていけない人がいる。このあたりで、考え方を切り替える。そういう画期にきているのではないでしょうか。それがわからないなら、農水省を解体するしかありません。まあ、それ以前に、石破氏が田舎の政治家だという問題があったりするのかもしれませんが…
ヨシ