岡本裕明氏の5/30付けアゴラ記事「トランプ関税は勇み足だったのか？：揺れる裁判所の判断」へのコメントです。
裁判所の判断も広義の脅威なのか特定の自由を根拠とする狭義の脅威かは微妙なところです。たとえば日本のヤクザがアメリカ入国を禁止されたのはこの法律が根拠法だったと記憶しています。それは非常に特定の脅威だったわけです。今回は全世界を脅威とするのは逆に言うとアメリカはそこまで弱体化し、誰にも勝てないから10％のハンディキャップをくれ、というふうに私には聞こえます。
米国は、自らが緊急事態とみなされる程度に弱体化した、ということですね。だから、下手なゴルフプレーヤーのように、ハンディをもらいたい、と全世界に対して言っているわけです。
でも、そうなりますと、米国を弱体化させたのは誰か、という問題があるのですね。たとえば、パトリック・ライト氏の「晴れた日にはGMが見える」などを読みますと、GMを弱体化させたのは、トップに対する忠誠を従業員に要求したGMの経営陣であることがよくわかります。米国を弱体化させた犯人の一人は、GMの旧経営陣だったのでしょう。そして、鉄鋼をはじめとする他の業界も似たような背景があったことは、想像に難くありません。
で、その結果が国家レベルの緊急事態となりますと、これを招いた首謀者には「国家反逆罪」を適用すべきでしょう。これ、普通の犯罪とは異なり、最高刑は死刑なのですね。この重大犯罪をきちんと処理できますと、米国の再興もいよいよ本物となりそうです。
世界は、切れば血の出る真剣勝負をしているのですから、米国も、自らをきちんと律しなくてはいけません。それができないなら、タコ（TACO）呼ばわりを、甘んじて受け入れるしかないと思いますよ。まあ、米国の相場師たちは、既にその正体を見抜いておられるようですが。
空の