岡本裕明氏の6/24付けアゴラ記事「昔の名前で出ています、自民党」へのコメントです。
特に今回の焦点となる物価高対策で野党の消費税を絡めた対策案に対して与党の2万円で勘弁してね、というやり方は国民の賛同を得られる代物ではないと思います。つまり現政権があまりにも財務省になびきすぎており、財務省と対峙する勢いある人物がいないことは国民に大きな不満のマグマが溜まってきているとみています。
これはどうでしょうか。財務省と対峙すればよい、というものでもないと思いますが。
野田政権の末期、安倍自民党総裁に、衆議院を解散する代わりに、消費税増税と定数削減を約束せよ、と迫ったシーンが忘れられません。まあ、三文芝居的といいますか、少なくとも野田首相（当時）が大根役者のように見えたものです。
なぜ消費税増税を迫らなくてはいけなかったかといいますと、民主党政権は個別保障という名で大いにバラマキをする一方、1ドル80円を切る極端な円高を放置して、日本の産業に大ダメージを与え、税収が低迷したのですね。その結果、国の予算の半分以上を赤字国債に頼るという末期的状況に至ったという背景がありました。おそらくは、これを財務省に諭されて、これはヤバい、と考えてのことだったのでしょう。
安易な政策には、必ず副作用がある。借金に頼ればその残高が際限なく膨らんでいきます。自国通貨高も物価を下げて暮らしやすくなるのですが、上に書きました野田政権の末期的状況は、まさにその円高が自国の産業を傾けて税収を下げてしまった。入るを制して出はお構いなし。これでは国が傾くのもあたり前。それをやらない自民党は、相当な見識があると考えなくてはいけません。
100万