池田信夫氏の7/3付けアゴラ記事「与野党とも物価を上げる政策ばかり公約するのはなぜ？」へのコメントです。
国民の最大の関心事は最近のインフレですが、与党の公約は給付金、野党は消費減税。これは物価高対策ということになっていますが、物価は下がるんでしょうか？
「物価高対策」は、「物価を下げること」だけではないですよ。物価の上昇以上に収入を増やすことができれば、それは立派な「物価高対策」となります。
わかりやすいのが、自民党の給付金で、物価が上がっても一人２万円のお金がもらえれば、物価の上昇分をこれでカバーすればよい。消費税減税はちょっとわかりにくいですけど、物価が上がった分、消費税を下げれば、「本体価格+税」のトータルは下がることになり、結局「物価高対策」になるのですね。
もちろん、これらの「物価高対策」の結果、物価は上がる。だけど、それはトータルで国民生活が楽になっているなら、立派な「物価高対策」ではあります。まあ、お互いに、財源はどうする、なんて責めあっていますけど、これは同じ穴の狢。国民のポケットに入った分のお金は、政府が支出さざるを得ない。不毛な議論をしているだけです。それに気が付かない政治家は、必要な能力が不足している「無能」、わかりやすく言えば「ばか」ということになります。
とはいえ、給付なり減税で国民生活を豊かにするのは、全然、持続可能ではありません。本来あるべき政策は、日本全体の生産性向上。織田信長氏らの戦国大名が取り入れた「楽市・楽座」こそが正しい戦略になるのですね。つまりは、規制を緩和し、能力主義に徹して、経済活動を盛んにする。そうすれば、国民は豊かになるし、生産活動が活発化した結果、モノが豊富に出回る。まあ、無能な人たちには、ちょっと困った状況なのですが、そうしないということは、つまりこの国を動かしているのがその手の人たちだ、ということであるのかもしれませんね。