中村仁市の7/5付けアゴラ記事「野党の党首は石破首相よりトランプ大統領を批判せよ」へのコメントです。
立憲民主党の野田代表は「首脳会談を求めて突破口を開く構えと覚悟が必要だ」と、石破首相を批判しました。さらに「日米交渉は『やったふり感』は見えても、両国の距離感はどんどん遠ざかっている」と述べました。
野田氏の政策全般は否定されるべきものが多いのですが、上の発言は、まさに正論、至極当たり前のことを述べているのではないでしょうか。特に、赤沢氏の交渉の仕方は、『やったふり感』と言われても仕方ない。無能な人間が良くやる、努力を成果の出ないことの言訳としている姿なのですね。
コメはミニマムアクセスという関税ゼロの枠（年間77万トン、うち対米38万トン）があり、それが不十分だとトランプ氏は認識しており、それは正しく、米国産米の輸入拡大は日本の消費者に歓迎されましょう。農水省、JA農協、コメ議員がそれに反対で、一方、石破首相、小泉農相は減反政策に見直しに着手しようとしています。そうした事実関係の解説をメディアはなぜもっとしないのか。
これはメディアの責任というよりは、石破政権の責任です。そして、『事実関係をまず解説すべき相手』は、日本国民ではなく、トランプ氏なのですね。あいつがわかっていない、などといったところで、わかってもらえない以上、何もしていないこと以上の効果は生まれません。
自動車に関しても同じで、「トランプ氏の指摘は事実に反する」なら、それをただせばよいだけの話。この手の誤解は逆手にとって、現実の姿を妥協案として提案することだってできるのですね。まあ、その中間の「委員会を作って改善しましょう」程度の提案が良いと思いますが。いずれにせよ、この手の行動がなされておらず、相手方に何も伝わっていない、少なくとも、具体的な動きになっていない。その点が、石破政権の大問題なのですね。ファクトは、ここにあります。
コメはミニマムアクセスという関税ゼロの枠（年間77万トン、うち対米38万トン）があり、それが不十分だとトランプ氏は認識しており、それは正しく、米国産米の輸入拡大は日本の消費者に歓迎されましょう。
これって、トランプ氏にも良いし、消費者にも良いけど、米作関係者が反対するから、選挙を控えた今、言うわけにはいかない、という意味でしょうか？ そうなら、メディアが解説しない理由は、そういう事情を慮って、ということではないのかな？
でも、選挙前だから妥協できないということであるなら、そういう事情をきっちりトランプ氏に説明してわかってもらう必要がある。それには、赤沢氏では少々軽すぎ、石破氏の出番であるような気もします。
逆に、石破氏がトランプ氏と直談判をして、すべては月末のトップ会談にゆだね、それまでは具体的アクションを控える、などという合意を引き出せば、さしあたりの大波はかわせるのですが。そういう知恵はないのかな？
実は水面下できちんとやっているとか、あるいは単なるないものねだりなのか、う～ん。