池田信夫氏の7/24付けアゴラ記事「自民党は石破総裁を解任して15％の関税協定を破棄すべきだ」へのコメントです。
トランプ氏は「投資」とか「利益」という言葉を、厳密な経済学の用語としてではなく、かなりラフな表現として使用しているのではないでしょうか。具体的には、「5500億ドルの投資」なるものには、政府系金融機関からの融資や他の融資に対する日本政府の保証なども含まれるという説明がありました。
米国の経営主体が、日本からの融資、ないし日本が保証する形で、融資を受けて投資を行えば、そこで発生する利益は100％米国サイドがとっても不思議はない。「融資」9割で「投資」が1割なら、トランプ氏が言う「利益の9割は米国がとる」はまことにごもっともな話なのですね。
もう一つは、アラスカの資源開発に日本が投資する案件も含まれているはずですが、この場合の「利益」には、地下資源自体の価値も含まれるのですね。これは、（会計上はそうではないとしても、実質的に）米国がアラスカの大地を現物出資し、日本が資金を出資するような話になるわけで、資金が1割、資源の眠る大地の価値が9割であるなら、利益の9割を米国がとるのも合理的ということになります。
トランプ氏も、一応ビジネスマンですから、やらずぶったくりのような商売は、少なくとも白昼堂々とはしないはず。それよりも、学者ではない実業家のトランプ氏が一般市民相手にする話ですから、学術用語を使いながら正確性に欠ける俗な表現をしていると考えるのが妥当ではないかと思います。
もちろん、合意文書を交わす際には、このあたり、きちんとしておかなくてはいけないのでしょうが。
ふうむ。profitには「売上」という意味もありますね。
米国で行う事業であれば、売り上げの9割は給与や仕入れの形で米国に落ち、出資者である日本側にわたるのは利益である1割、ということも十分にあり得る。
トランプ氏は、ひょっとすると、こういう意味でお話されているのではないでしょうか。
具体的には、「5500億ドルの投資」なるものには、政府系金融機関からの融資や他の融資に対する日本政府の保証なども含まれるという説明がありました。
この部分、Bloombergのニュース記事から以下、引用しておきます。https://www.bloomberg.co.jp/.../2025-07-22/SZSH1KGPL3WO00
対米投資に関しては、政府系金融機関による出資や融資を通じて行う。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を活用する。
同じニュース記事は、アラスカでの合弁事業についても触れられています。
トランプ氏はまた、共和党議員とのイベントで、日米がアラスカで液化天然ガス（ＬＮＧ）の合弁事業を立ち上げるとし、日本は「合意に向け準備が整っている」と語った。
toushi