中村仁氏の8/4付けアゴラ記事「『石破降し』の政局迷走で新聞社説も迷走が続く」へのコメントです。
新聞は、売れればよいと考えて記事を書いているのかもしれませんが、事実はいずこにあるかという点と、国益という観点を忘れてはいけないし、物事の裏側にある論理というものにも、考えをめぐらさなくてはいけません。
まず、石破総理の進退ですが、ここにきて「石破総理は辞任する必要なし」との声が高まっていると。でもこれ、ラサール石井氏の石破支持からも想像されるように、非自民勢力の支持が高いのであれば、自民党にとっては何の役にも立たない「高支持率」なのですね。何分、選挙の時には自民候補に入れてくれませんから、いくら総裁が人気者でも意味がない。（参考）
一方、石破氏が辞任する腹を固めたか否かですが、辞任すると決断したとしても、辞任するその瞬間まで、最後の最後まで、辞任するとは言えない。これを言えば「レームダック（死に体）」になってしまい、その後は何もできなくなる。トランプ関税の行方が決まるまでは、「辞める」と言うわけにはいかないのですね。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF
新聞記事で問題があると思われるもう一つの点は、トランプ氏の無茶苦茶な言い分をそのまま報じること。トランプ氏はお客の誤解を誘って実態以上の価値があると見せかけ、物件を高値で売りつける傾向のある不動産業者がその正体なのですね。だから、日本の負担で投資をし、利益の9割は米国がとる、などという言葉をそのまま報道してはいけません。
一つの誤認は「profit」には、「利益」という意味のほかに「収益」という意味もあること。「収益ー経費＝利益」ですから、米国で行う事業であれば収益の9割が経費として米国に落ちても不思議なことはない。もう一つは、「日本がお金を出して投資をする」という場合の投資の主体はだれかという点で、当初の報道では日本は投資以外に融資もするとされておりました。つまり、米国側が日本からの融資を受けて投資するということですね。こういった点をきちんと伝えないと、トランプ氏の誇大広告が現実になってしまう。利敵行為みたいな話になってしまいますので、注意しなくてはいけません。
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