岡本裕明氏の9/8付けアゴラ記事「党内分裂を避けた石破首相辞任表明」へのコメントです。
輸出企業も生産の現地化から為替のリスクヘッジまで様々な手を打っているので円が多少上がっても影響はある程度は抑えられますし、
輸出企業が生産の現地化をしていること自体が大問題なのですね。こう致しますと、企業は利益が得られるのですが、日本人従業員が職を失い、給与総額が減るうえ、海外で稼いだ分は海外で納税されますので、法人税も減ってしまう。日本経済はシュリンクしてしまうのですね。
この問題は、民主党政権時代の2010年代初頭に「産業の空洞化」ということで大きな問題となりました。今日、日産の追浜工場が閉鎖になるということで、地元は大騒ぎしているのですが、当時は同じようなことが日本全国で起こっていたのですね。
幸い、為替は1ドル150円前後に復帰し、国内生産も利益が出るようになってきた。だけど、一度海外に出た工場は、よほど日本での生産が有利にならない限り戻ってはこないのですね。ならば、新規の工場を日本に立地するしかない。それには、新しい産業を興す、あるいは、カントリーリスクのある台湾等の工場を日本に誘致するなどの手を打つ必要があるのですね。
我が国は現在、情報革命に乗り遅れており、高度なLSIチップやスマートフォンなどの関連産業でも他国にリードを許している。当面はこれらの産業を再びトップレベルまで引き上げるとともに、今後大きな変革が起こると考えられるエネルギー産業分野でも、他国に後れを取ることなく、国内の工場で対応できるようにしなくてはいけません。職さえ増えれば、「落ちこぼれた人たち」にも、それぞれなにがしかの役割が回ってくるはず。まずは日本を『稼げる国』に変革することです。