中村仁氏の10/12付けアゴラ記事「連立離脱の公明党が野党複数と組んだ政権交代へと進むか」へのコメントです。
安倍長期政権は「長期」の部分が評価されていても、アベノミクス（異次元金融緩和、財政拡張政策）により、国債残高はGDPの2倍以上になり、円安も進んで、日本の国際的地位は3位から4位へ、近い将来さらに5位に後退です。高市総裁は安倍政権の後継を名乗り、積極財政の名のもとに低金利、財政拡張をする考えですから、首相になれば、アベノミクスのような歴史的な失敗を再演しかねません。
こういう見方をする人が、特にアゴラには多いのですが、国債発行残高の推移をきちんと見れば、これが事実に反することはすぐにわかると思います。https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html
国債発行残高の積み上がりが問題視されたのは、小泉政権が誕生する少し前の話で、700兆円を超えんとする国債発行残高が問題視されたのですね。小泉行財政改革は、この問題を回避することが大きな目的で、結果的に、国債発行残高の上昇は2005年以降相当程度抑制されております。
これが増加ペースに転ずるのは2009年度以降で、民主党政権の時期と合致します。この時期、リーマンショックに加えて東日本大震災などの不幸な災害もあったのですが、80円を割る極端な円高を放置して日本の産業を傾ける一方で、バラマキに終始し、赤字を国債発行で埋める。そしてついには、税収不足から、消費税増税に追い込まれるのですね。
国債発行残高の上昇の勾配は、安倍政権になってやや緩やかになった。結局のところ、景気回復に伴う税収増が日本を救った、ということでしょう。まあ、野田氏と約束した消費税増税を、きちんと実行したことも奏功したのでしょうが、景気回復には逆効果であったことも事実だったのですね。なら、高市政権がどうすれば良いか、答えは見えているのではないでしょうか。