尾藤克之氏の10/26付アゴラ記事「高市首相の方程式：議員定数削減が隠す年内解散シナリオ」へのコメントです。
さらに指摘すべき点があります。日本の政党助成金は、1月時点の議員数に基づいて年間の分配額が決定される仕組みになっているのです。
高市首相が年内に解散を打ち、1月に総選挙を実施するシナリオを想定してみましょう。高支持率を背景に自民党が議席を増やした場合、1月1日時点の新しい（より多い）議員数で、その年の政党助成金がより多く配分されることになります。この計算が首相の戦略に組み込まれていないはずはありません。
この辺りは、政党の集合離散と選挙で、ちょっと話が違ってきます。政党の集合離散に関しては、1月1日時点の議員数で助成金額が決まるのですが、選挙の場合は、選挙後の議員数で改めて助成金額が決まると。ですから、衆院選の時期には、助成金制度はあまり影響を与えません。https://go2senkyo.com/articles/2019/12/20/47262.html
もちろん、小選挙区制に賛成か反対かという態度表明は、国民の政党に対するイメージに影響を与えるはずで、特に、野党がこれに抵抗する姿勢をアピールできれば、与党サイドには有利に働くことが期待できる。この時点で解散という手はあり得るでしょう。
これらを総合すれば、このエントリーと結論はさほど異ならず、年内に衆院比例区の定員削減法案を提出し、その成立の有無にかかわらず年内解散、与党大勝利という筋書きがなんとなく見えている。これに関しては、まったく同感する次第です。