アゴラ編集部の11/15付けアゴラ記事「25年度補正予算は20兆円規模？：バラマキの『抜け道』でインフレが止まらない」へのコメントです。
以前も指摘しましたが、「物価高対策」とは、「物価高によって生じる生活苦に対する対策」であって、「物価を下げること」ではないのですね。
物価高対策として給付金や減税が並ぶ点に対し、「需要を刺激して物価が下がるのか」という根本的な誤解がある。景気過熱局面での給付金はむしろ逆効果の可能性が非常に高い。
また、昨今のわが国が『景気過熱局面』にあるかと言えば、各種調査による2025年度のGDP成長率予測が0.6％前後に並んでおり、景気過熱局面と呼ぶことには相当な違和感があります。例（第一生命経済研究所のレポート：https://www.dlri.co.jp/report/macro/512516.html）
そもそも、1995年以来継続しております、我が国経済の失われた30年が終わったのかといえば、全然そんなことはない。国の規模の差をキャンセルする一人当たりのGDPで比較しますと、我が国のGDPはこの30年間、でこぼこはあるものの、トレンドとしてはフラットです。この間、米国のGDPは3倍強に成長しているのですね。https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&s=1980&e=2025&c1=US&c2=JP&c3=KR&c4=CN&c5=RU&c6=
我が国がまずしなくてはいけないことは、国内での価値の創出を増やすこと。具体的にはGDPを上げることなのですね。これがあって初めて国民は豊かになる。その他の対処（税制や補助金政策）は、お金を誰かのポケットから別のポケットに移しているだけ。こんなやり方は長続きできない。こんなことは民主党政権時代に身をもって知ったはずなのですが。