アゴラ編集部の11/23付けアゴラ記事「中国大使館が『敵国条項』を持ち出し日本を威嚇する異常事態」へのコメントです。
朝日新聞の「誤報」から発展してしまった日中関係の緊張が続くなか、在日本中国大使館が国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、「日本を安保理の許可なく軍事攻撃できる」と主張する異例の投稿を行い、波紋が広がっている。高市早苗首相の国会答弁に反発する中国側の発信が相次ぎ、外交上の緊張が一段と高まっている。
朝日新聞のX記事は、確かに誤報と言えるものであったかもしれないけれど、まさか中国が我が国の政治動向を分析するために、朝日新聞しか読んでいないというわけはないでしょう。つまり、読売新聞やその他の新聞だって、当然読んでいると思わなくてはいけません。
そして、高市氏の今回の発言は、中国の台湾進攻が存立危機事態になりえるとの従来の高市氏の発言に、いくつかの条件を加えたもので、主張としては後退している。ただし、かねてからの主張を撤回しなかったことが問題視されているのでしょう。
しかしなぜここまでの強い反発を受けるかは、少々理解し難い。その裏には、外部の常識を超えた、中国側の特殊な事情があると考えた方が良いかもしれません。この一つのあり得る背景が、中国が近々の台湾進攻を計画しており、これに先立って日本の関与にくぎを刺しておきたい、との思惑があった可能性があります。
先日FNNプライムオンラインが「アメリカ議会『中国は台湾侵攻の準備を急速進展』 国防総省に対応能力評価を勧告」と題するニュースを伝えておりますが、米国サイドでも、同様に考える人がおられたのでしょう。中国の台湾進攻があれば、尖閣上陸もあり得、我が国が関与せざるを得ない事態は十分に予想される。日本サイドも、このような動きに備えて準備万端怠りなくしておかなくてはいけません。https://news.yahoo.co.jp/articles/351bc21b7e66a839c21a349bc942dd6d5ee4453c