アゴラ編集部の11/24付アゴラ記事「立民・野田佳彦代表が中国の批判をアシスト：『首相が関係改善に努めるべき』」へのコメントです。
本件の推移に関しては、重大な疑惑があるということを、野田氏は意識しなくてはいけません。中国が近く台湾進攻の計画をもち、この際に日本が米軍に協力しないとの言質を取りたいと考え、立民にその旨の総理答弁を引き出すよう依頼し、これに応えての今回の国会質疑であったのではないか、という疑惑ですね。
これに関するアゴラ記事もあり、「 2025年3月21日 立民訪中団（岡田克也 伊藤俊輔 石川香織 梅谷守）が中央対外連絡部（中連部）の劉建超に台湾問題に関与するなと指示を受ける」経緯と、「 11月7日 岡田克也が予算委員会でしつこく高市総理から言質を取ろうとするも『台湾有事は存立危機事態になり得る』との答弁を引き出してしまい自爆」した事実との関連性に疑いの目が向けられております。https://agora-web.jp/archives/251117211846.html
この答弁が中国の台湾進攻の一つのきっかけになった場合、外患誘致罪が成立する可能性もあります。台湾は「日本国」ではありませんが、尖閣諸島は、少なくとも我が国の認定する所では日本領土であり、中国側が台湾進攻の一環として尖閣諸島を武力をもって占領すれば、刑法81条の要件を満足します。外患誘致罪は、殺人罪を上回る重大犯罪である、ということを意識しなくてはいけません。当然、我が国の公安も、このような疑惑に関しては、十分な調査を行うべきでしょう。https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC81%E6%9D%A1
高市内閣は、いずれスパイ防止法の制定に動くと思われますが、国会において他国の意を受けて我が国の重大機密を開示せしめんとした場合にスパイ罪を適用するなどの配慮も必要でしょう。そういう意味では、今回の一件は、良い事例となったのではないかと思います。
思い起こせば、公明党の連立離脱に関しても、中国の働きかけがあったのではないかとの疑惑も語られております。この連立離脱は、もしかすると高市総理誕生を阻止しえたかもしれない。もし近い将来に中国が台湾進攻を計画していたとすれば、ここで、いかに不安定であっても、野党連立政権が誕生することは、中国にとっての利は大きかったでしょう。この手の行為に関しても、これを防止する法的措置をきちんと整備しておかなくてはいけないと思います。