内藤忍氏の11/29付けアゴラ記事「高市首相は『インフレ確信犯』」へのコメントです。
高市首相の新しい経済政策は財政支出により経済を刺激し需要創出から経済成長を実現する目論見と思われます。一方で、インフレに対しても目配りを行い、国民生活を守る対応を行うとしています。
しかし、現実に行われてきたこれまでの政策や発言を見る限り、本気でインフレを沈静化させようと思っているようには見えません。
これは、普通の考えかたでしょう。つまり、経済の活性化（好景気）は、企業利益の改善と、賃上げと、物価の上昇を伴うのが普通なのですね。この場合のインフレ対応は、物価を下げることではなく、困窮世帯への援助の形で行うしかありません。それを高市氏はやらんとされているのでしょう。
為替に関しても同様です。1ドル＝200円を超えるような円安になれば、為替介入や通貨防衛のための利上げに追い込まれる可能性があります。このような状態は政府にとって好ましくありません
1ドル160円が200円になるということは、輸入に25％の関税を課し、輸出に25％の補助金をつけることに相当します。同程度のトランプ関税であれだけ大騒ぎをしていたことを考えますと、ここまでの円安がそうそう簡単に実現するようにも思えません。仮にそんなことが起こりますと、日本企業の競争力は極めて高くなりそうです。
とはいえ、国内の産業が不足していると、せっかくの円安も生かせない。大事なことは、国内の産業を維持発展させること。これが、高付加価値を生む産業であることが好ましいことは言うまでもなく、そのためには、優れた技術をものにしなくてはいけません。