アゴラ編集部の12/2付けアゴラ記事「『失言誘導』で国防論を歪める立民・岡田克也元外相：国会質疑がハラスメント化」へのコメントです。
立憲民主党HPにあります2025年3月22日付けニュース「【国際局】党訪中代表団、軍縮や北朝鮮の非核化を中連部長と議論」が参考になるのではないでしょうか。ここには、以下の一文があります。https://cdp-japan.jp/news/20250322_8989
岡田常任顧問は、劉部長が懸念を示した「台湾有事は日本有事だ」とする日本の一部政治家の発言について、「短絡的だと考えている」と述べました。
つまり、岡田氏は、劉部長の懸念を解消せんと、高市総理に質問した、というわけですね。でも「台湾有事に日本は関与せず」といった答弁が引き出せず、逆に、場合によっては存立危機事態となることもあり得るとの答弁を引き出してしまった。これが岡田氏の誤算だったのでしょう。
この答弁、以前は、あいまいだったのですが、「あいまい」ということは、存立危機事態となるかもしれないし、存立危機事態とならないかもしれないということ。つまり「場合によっては存立危機事態となることもあり得る」というのと論理的には全く異ならない、同じ意味なのですね。でも、あり得るといわれると、「ある」がフォーカスされ、印象が「ある」に傾く。このファジーな部分が、問題だと思う人には問題なのでしょう。
とはいえ、問題になったこと自体は問題です。この手の行為、普通の日本語では「やぶへび」というのですね。藪をつついたら蛇が出てきてしまった。愚かな行為です。ここは、己の認識の甘さを反省しなくてはいけませんし、そもそも、日本の政治家として中国に阿りすぎていることも考え直した方が良い。万一これが中国の台湾進攻の一環としての工作であったら、そしてその対象に尖閣が含まれていたら、国を売る行為になってしまう。政治家たるもの、海外と交渉する際には、そこまで考えなくてはいけないのですね。
こんなYoutubeもありますね。まったく、岡田議員に対しては、愚かというしかありません。これをかばう野田代表も、どうかと思いますよ。そろそろ、立憲民主党は、解党を考えるべき時期ではないでしょうか。立憲民主党の「存立危機事態」です。あ、「危機」というよりは、「手遅れ」と言った方がよさそうですが。
ふうむ、イオンの中国ビジネスとの関連ですか。私なら、こんな疑念を抱かれるような行動は避けると思いますけどね。家族と利害関係がある案件に関しては、政治家としてかかわらない。それが普通の考え方じゃないでしょうか。ちょっと、常識を疑います。
（12/12追記）岡田議員は外乱誘致罪にならないかというYahoo知恵袋がありますね。外乱誘致罪とは関係がないのですが、これへの回答として、田母神氏の見解と金沢工大大学院教授、元海将・伊藤俊幸氏の見解が出ております。これらの見解をまとめれば、高市答弁は至極まとも、ということで、岡田氏がこういう質問をしたのが間違いという趣旨でした。
ちなみに外乱誘致罪に関する私の見解は、そう簡単にはこの罪には問われない、というもので、岡田氏と中国サイドの共謀の事実がないといけませんし（疑わしい事実はありますが）、日本に対する武力攻撃がないといけませんし（中国が台湾進攻に際して魚釣島へも武力侵攻すればこれに該当しますが）、岡田氏の行為が我が国に対する武力行使を招かなければいけません（まだ中国は何もしていませんから。）
もう一つは、外乱誘致に該当するのは、高市氏が「台湾有事は日本有事ではない」などの答弁をして、これに基づいて中国が台湾進攻をすることが本罪成立の前提となるのですが、高市氏は存立危機事態になり得る旨の答弁を行っており、岡田氏の試みは不成功に終わっております。だから、上の条件がすべて成立しても、外患誘致罪は「未遂」ということになるのですね。
まあ、外乱誘致罪に関しては、「未遂はこれを罰す」とされており、外患誘致罪の処罰は死刑以外に規定されておりませんから、未遂でも死刑ということになり、最後の条件はさして救いにはなりません。実際に中国の台湾進攻があり、我が国への武力行使も行われて犠牲者が出たような場合、岡田氏の行為を許すことはできないとする日本人が多数派となる可能性も高く、最終的に岡田氏が絞首台に送られる可能性もないとは言えないのが現状でしょう。早めに平和ボケから目を覚まされるのが、身の安全のためだと思います。