田中奏歌氏の12/16付けアゴラ記事「台湾騒動は立民議員・マスコミのグッドジョブかも」へのコメントです。
台湾有事をめぐる日中の緊張関係について、中国の言動が常軌を逸していることは自明で、自らの信用を失墜する行為であることはまず間違いのないところです。だから、これを曝しておけばよい、あるいは、少々刺激しても良いのではという考え方もあるのですが、実際に危ない状況にあるやもしれず、最悪の事態を想定して事にあたることが肝要でしょう。
つまりどういうことかと言えば、近く中国の台湾進攻がありそうだという警告が、米国からなされている。その根拠は、解放軍創立百年の記念すべき年で5年に一度の党大会も開催される2027年に、習近平の実績として台湾併合を掲げたいのではないかという見方があるのですね。
これを2027年に起こるとする見方もありますが、2026年の春節明けにあっても、全然おかしくないし、むしろその方が普通ではないかと私などは思ってしまいます。
岡田議員の国会質疑や公明党の連立解消への中国の働きかけがあったのではないか、との疑惑がささやかれておりますが、もしこれが事実なら、その裏に、中国の台湾進攻に向けた準備活動の一環として行われた可能性もあります。つまり、日本に野党連立政権が誕生すれば、有事の際の日米連携に齟齬が生じると期待できますし、台湾有事は日本には無関係との答弁が引き出せれば、安心して台湾進攻ができるという背景があるのですね。
日中間の軍事的緊張が高まった際の最も危惧すべき点として、中国にいる邦人の安全確保があります。つまり、不当逮捕され、人質的に利用されるリスクですね。これに対して、いきなり帰国を要請するのも穏やかではありませんから、まずは、危険情報を出して、企業には帰国をお願いする。こうした手はこっそり打っておくのが良いと思いますよ。