池田信夫氏の12/28付けアゴラ記事「122兆円の予算は『インフレ大増税』による緊縮予算」へのコメントです。
インフレになると円が下がる（外貨が上がる）が、これは輸入品への一律課税になり、物価が上がる。これによって名目金利が上がるので、元利合計の政府債務が増え、さらにインフレになる…という悪循環でハイパーインフレになる可能性もある。
ハイパーインフレの定義は、いろいろあるのですが、月間50％以上の物価上昇が少なくとも1か月継続するとか、3年で100％以上などの、極端な物価上昇を意味するのですね。これが、円安によって生じるのであれば、現在1ドル150円台ですから、一か月後に1ドルが230円あたりになり、それが同じペースである期間継続するか、3年後には1ドル300円を突破しなくちゃいけないのですね。
もちろん、そうならないとは断言しませんけど、今の日本には、国際競争しうる産業が国内に残されており、海外に進出した日本企業も多い。だから、これほどの円安になりますと、企業は莫大な利益を上げることになるのですね。その意味するところは、給与も上げることができるし、他の国内産業も潤うはずです。
ハイパーインフレは、アルゼンチンなどで近年も発生しております。でもこれらの国は、ポピュリスト政権による意図的な自国通貨高政策により、物価を抑制する一方で、国内産業の疲弊を招き、自国通貨高政策が継続困難となった時点で、自国通貨安とハイパーインフレになる。この時点では、国内にろくな産業が残っていないため、ハイパーインフレがとめどなく進行してしまいます。
我が国がそのような事態の入り口に至ったのは民主党政権末期でしたが、おそらくは、優秀な財務官僚により消費税増税を選択して危機が回避され、アベノミクスがこの原因を取り除いた。現在は、国内の産業も維持され、海外への展開もなされており、経常収支はプラスを維持しております。そうそう簡単に通貨危機にはなり得ないはずです。空は落ちてこない、のではないでしょうか。