岡本裕明氏の12/29付けアゴラ記事「高市総理ニコニコ予算案、さて？：各省庁の要求にポピュリズム的な大盤振る舞い」へのコメントです。
高市政権のやりたいことは、なんとなく見えているのですが、それをはっきり言えない理由もなんとなくわかる。ここでそれを言ってしまってよいのか悪いのか、よくわからないのですが、まさかトランプさんがここを見てるわけはないと考えて、気楽に書くことといたします。
まず、我が国の経済的状況は、プラザ合意以降失われた30年が続いていたのですが、ここにきて復活の可能性が出ております。これは、1ドル150円以上の円相場が続いていること。その理由は、原油高などの外部要因ではあったのですが、企業収益は大幅に改善しております。
本年の大きな問題は、トランプ関税で、日本は最終的に15％で決着しております。一方、1ドルが120円から150円になりますと、すべての輸入品に対して25％の関税をかけたうえ、すべての輸出品に25％の奨励金を支給したのと同じことになるのですね。国内の産業、貿易面では圧倒的に有利になります。
その分、輸入品は値上がりするのですが、国産品も同じ程度に値上げすることができる。輸出産業以外も利益が上がり、給与アップも可能になるのですね。貿易収支が赤字でなければ、支出が増えてもそれ以上に収入が増えるので、やっていけるのですね。
財政規律に関しては、小泉行財政改革でほぼ国債発行残高の上昇はほぼ止まりました。しかし、国民に我慢を強いる結果となり、不満が高まった結果、民主党に政権交代し、すべてが水泡に帰した。同じ過ちを繰り返さないためには、国民の不満が高まらない程度のバラマキは続けるしかない。ポピュリストにやらせるよりはマシ、という現実的判断だと思います。 https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html
