池田信夫氏の1/19付けアゴラ記事「【更新】食料品の消費税率ゼロで飲食店がつぶれる」へのコメントです。
価格の下方硬直性というのがありまして、値引きできるようになっても価格が下がらない、という性質は、確かにあるのですね。だから、消費税が下がったところで、その分、売値が下がるかと言えば、必ずしもそうはなりません。
でも、価格競争が激しい環境であれば、値引きできるなら値引きする。消費者が一円でも安い商品を求めて、あちこちのお店から選ぶなら、値段も下がってくれるはずで、お店がたくさんある活気のある街なら、なにがしかの効果はありそうです。
食料品の消費税がゼロになると、たとえば貧乏人の食べる牛丼の価格は550円から500円になるので50円の得ですが、金持ちの食べるキャビアの価格は3万3000円から3万円になるので3000円も得です。
こちらは少々噴飯もの。減税の効果は、額で議論してはいけません。そんなことを言い出したら、「法人税減税は大企業優遇だからダメ」ということになってしまいますよ。
何分、法人税をちょっと下げると、大企業は何億円といった規模の減税になる。中小企業は、百万円とか、小さな減税にしかならない。不公平極まりない話です。でもこれは、納めている税金が何百倍も違うのだからあたり前の話なのですね。減税の効果は、率で議論しなくてはいけません。