永江一石氏の½1付けアゴラ記事「日本の1人あたりのGDPを2倍にして世界の一流国に戻る」へのコメントです。
食料品の消費税をゼロにするというから円安になる、これはそうであるのかもしれません。でも、食料品の消費税をゼロにして減少する税収は、年間5兆円というのですね。実は、昨年夏トランプ氏に約束した、我が国の対米投資額は80兆円。なんとこの16倍もあります。この影響はどのようにカウントされているのでしょうか。その他、トランプ関税もかかっている。これも円安方向に作用する因子なのですね。目先の話題だけを追ってはいけません。
そして問題は、円安に対して、金利を上げるアクションを取ってしまう。ドル円のあるべきレベルをどの点とみなすか。これこそが、まず考えなければいけないポイントで、円安の防衛ラインを180円と設定するなら、ここに至るまで何もすることはない。金利を上げなければ国債も安くはならないのですね。
GDPに関しては、円高になれば自動的に上がる。だけどその後、国内の生産工場が海外に逃避し、GDPの長期停滞を招いてしまいます。一旦海外に出てしまった工場は、簡単なことでは国内に戻ってはこない。工場を移動するには、大きなお金がかかるのですね。これが、1995年や2010-2012年の1ドル80円を割る円安時代に生じたことです。円高でのGDP水ぶくれはむしろ有害です。
労働力に関しては、目先不足するからと言って、安易に海外の労働力を受け入れることは控えるべきでしょう。今のテーマはフィジカルAI。この技術を世界に先駆けて利用するようにしなくてはいけません。まあ、すでに中国には後れを取っているようですが、だからそのままというわけにもいかない。
社会制度に関しても、為替水準に関しても、技術に関しても、あまり固定的に考えることはやめましょう。長い目で見れば動ける範囲は幅広い。1980年代初頭のドル円は200‐250円レベルでした。それで日本はちゃんとやっていた。それどころか、ジャパンアズナンバーワンなどともいわれていたのですね。この時代に戻す、というのも一つの道かもしれませんよ。