岡本裕明氏の1/27付けアゴラ記事「消費税減税は何の効果があるのか？そもそもなぜ消費税は不人気だったのか？」へのコメントです。
日本で消費税が重視される理由は、『消費税ならキャッシュをためてリタイアした高齢者にも課税できるから』でしょう。
我が国で比較的豊かな層が、高齢者層で、個人金融資産の多くはこの層が保有している。そして、保有する現預金を取り崩して生活している限り、税負担は生ぜず、保険料も低く設定されてしまう。社会が提供する公的サービスの多くを甘受しながら、しかも豊かであるにもかかわらず、負担が少ない。これはあんまりだ、ということでしょう。
そして、政治家が消費税を嫌い、その減税を主張しがちなのも、まさにそうすることが投票率の高い、高齢者層の利益にかなうからであって、選挙で票が欲しいなら高齢者に受ける政策を主張するに限る、というわけです。
まあ、理想は理想でこれを主張することは全く正しいのですが、選挙で議席を失うと、正しい政策も実行できない。現実はそれなりに重視しなくてはいけない。だから足して二で割るような政策を選ぶのも、現実的には正しいといえるでしょう。つまり、『食品に限り消費税をゼロにする』といったやり方ですね。
これに似た問題は、小泉行財政改革の時もありました。当時その増大が問題視された国債発行残高は、小泉行財政改革の結果、ほとんど増加が止まった。小泉以後の三代の自民総理もこの路線を踏襲して国民に我慢を求め、国債発行残高の増加を止めた。だけど、自民党は人気を失い、民主党政権に移行、そのバラマキと経済政策失敗の結果、小泉行財政改革のなし得た成果はすべてが水泡に帰したのですね。これはこれでばかげたやり方です。現実は現実と、認めるしかない、これがこのお話の教訓でした。与党の皆さんも、少しは賢くなっております。