毎年年末に行っておりますこの回顧と予想ですが、本年は大外れ。敗軍の将は兵を語らず、簡単に概要を述べておくことといたします。
まず、昨年末の予想がこちら。朝鮮半島の緊張感の高まりをメインシナリオとしておりましたが、現実の2020年はコロナコロナに明け暮れた一年となりました。
参考までに、我が国の2月末以降の新規感染者（青）、死亡者（赤）PCR検査件数（緑点線）そして陽性率（黄土色）を下図に示します（いずれも7日移動平均値です）。感染のピークは3回あり、現在は第3波の襲来中となっております。
懸念されておりました半島情勢に関連するプレーヤーがいずれもコロナの感染拡大で特異な役割を果たしております。
まず、北朝鮮は、コロナの感染を異常に恐れ国境閉鎖をしております。特に対中国の貿易が激減したことは、かねてからの経済制裁と合わせて北朝鮮社会に致命的な打撃を与えております。つまり、戦争どころではない、体制維持にも赤信号がともっているのが実情でしょう。
その中国は、武漢ウイルス発祥の地。一時はどうなることかと思われましたが、強権発動によりいち早く事態を納め（疑問はあるものの）、経済を上向きに転じております。
そしてお隣の韓国は、宗教団体でのパンデミック、世界に誇るK検疫など、天国と地獄を繰り返し、現在はどっちつかずの状況といえるでしょう。
北朝鮮に対抗するプレーヤである米国は、立役者でありますトランプ氏が大統領選挙に敗北して退場するという波乱の展開。これも新型コロナの脅威を軽視した挙句、米国を世界第一のコロナ感染国家としたが故の結果であると思えば何の不思議もありません。
これが来年どうなるかは予断を許しませんが、少なくとも半島情勢に関しては、昨年末から状況が改善しているように思われます。いずれにせよ金正恩氏次第なのですが、（0）現状維持以外に起こりそうな事態は、（1）体制崩壊、（2）核廃絶受け入れ、（3）暴発（武力衝突）のいずれかでしょうが、金正恩も全くの馬鹿ではないはずで、事実上の敗北宣言である（2）の核廃絶受け入れに踏み切る可能性が高いのではないかと思います。
半島情勢が丸く収まることは、日本経済にとってはプラス。ただし、国際社会から我が国に対して巨額の援助をするよう要求されることは間違いのないところで、この負担が重荷になるかもしれません。
コロナに関しては、ワクチンが効果を発揮すればそれだけで問題は終焉に向かうはず。2021年の夏ごろにもこのような状況が生まれるのではないかと思います。不安要素は、変異株の挙動ですが、これがどのような影響を与えるかは、今のところ未知数でしょう。
株価に関しては、不安定な動きをするであろうとしか言えません。
ワクチンの有効性が確認されれば、市場はこれを好意的に受け止めるはずなのですが、一方で、コロナ禍が終焉すれば金融緩和の手も緩まるはずで、こちらは市場にはマイナスの影響が生じるのですね。
もう一ついえることは、市場のプレイヤー交代が進むであろうこと。コロナ禍は、リモートワークや夜の街の風習に大きな影響を与えたはずで、これが社会に与える影響は、おそらくは変化を促進する方向となるでしょう。
人類社会は、既に進行している情報革命に加え、温暖化ガス排出量削減の圧力がさらに高まるはずで、自動車産業、エネルギー産業、素材産業など、多くの経済分野で産業構造の変革が進むはずです。これに対応できる企業は生き残り、あるいは株価を大いに高める一方で、対応できない企業は衰退していく。
この対応は、企業の組織・文化の変革を迫るだろうし、情報革命への対応も余儀なくされるはずで、一言で言えば難しい時代がやってくるであろう、と予想されるのですね。
これだけでは何も語っていないように思われるかもしれませんが、先行き不透明ということはよくわかっても、その先が見通せないのだから仕方ありません。
ここは、休むも相場と心得て、当分おとなしくしていることをメインシナリオとし、大きなチャンスが巡ってきたら、小さく参加する、そんなやり方を基本方針として、この見えない時代に臨みたいと思います。
政治も相場もすべてコロナでした。