報道の自由を抑制する報道各社

山田肇氏の9/3付けアゴラ記事「『20世紀を守れ』という朝日新聞の保守的思考」へのコメントです。

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「【2022年最新】報道の自由度ランキング」によれば、我が国は世界で71位で、38位の台湾や43位の韓国にも、相当の遅れをとっております。 https://eleminist.com/article/2111

我が国の報道の自由を制約しているのは、国家権力などではなく、報道各社自身であることはよく指摘されており、新聞テレビのクロスオーナーシップ、記者クラブの存在、テレビの県域免許制などがその理由として指摘されています。

県域免許制に関してこの業界の人である猪熊建夫氏の著「新聞・TVが消える日」は、テレビ放送でネットをおこなわない理由について次のように述べております。結局のところ、テレビ局側の利益を守るため、視聴者の知る権利がないがしろにされているのですね。（本ブログ記事）

民放がネットへの同時送信をしない理由がもう一つある。県域免許制が崩れることを、恐れるのだ。…

東京キー局が番組をブロードバンドで同時送信すれば、確かにその想い（地方の人もすべての番組をみることができるようにしてほしいという願い）が実現する。インターネットの世界に国境とか県境の概念はない。どこの県民もキー局の番組をパソコンで自由に見られることになる。

これまでキー局の番組を見たくてもすべては見られなかった地方の県民にとっては、これはハッピーな話である。大歓迎であろう。

だが、そうなると地方テレビ局の存在意義はなくなり、県域免許制など無意味になってしまう。地方テレビ局は倒産に追い込まれ、東京キー局を中心とした地上波の体系は崩壊してしまう。