田原総一朗氏の10/21付けアゴラ記事「支持率3割を切った岸田首相は危機感を持っているのか」へのコメントです。
この論で触れられていない重要な因子があります。それは、少し前には多くの人が語っておりました『黄金の3年間』というポイントですね。岸田氏が解散に踏み切らない限り、2025年の夏までは国政選挙がなく、国民の審判を受けずに済む、というわけです。
だから岸田内閣としては、3年後に支持率が大いに高まるよう、国政を運営すればよいのであって、目先のこまごました問題で右往左往する必要は全くありません。国葬に関しては済んだことだし、統一教会問題をあまり大きく取り上げることはテロリストの肩をもつような行為であり、地道に取り組めばよい。
一つ間違えると大問題となりますのが、このところの為替の急変に代表されます経済問題ですが、円安は、本来日本経済にとってはプラス要因であり、当面の物価高という痛みを軽減しておけば、いずれは景気回復に伴う給与の増加が期待でき、トータルで日本国民の生活水準も向上するはずなのですね。
問題は来年春に迫っております、黒田後継選びですが、これとてまだ相当に先の話。ここはじっくりと経済の流れの先を読み、候補者各人の考えを聞くことで、間違いのない人選をすればよい。
そうして三年後に日本の黄金時代が到来しておれば、岸田氏としては願ってもない展開、長期政権に繋がる可能性も大なのではないでしょうか。たぶん岸田氏は、こういう展開を狙っていると思いますよ。
3年後に支持率が大いに高まるよう
むしろ財務省と組んで、下がるようなことをしているような気がするけど。