日本メディア業界の談合体質

藤原かずえ氏の10/21付けアゴラ記事「玉川徹氏とマッカーシズム」へのコメントです。

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報道の自由が確保され、健全なジャーナリズムが力をもっておれば、マッカーシズムは成り立たないはずです。一方の我が国は、ジャーナリズムが自ら、報道の自由を制約し、その結果として大きな利益を得る（給与水準も高い）という問題があるのですね。

毎日新聞の常務まで務められた河内孝氏の著「新聞社/破綻したビジネスモデル」には、面白い記述があります。以下ちょっとご紹介しておきましょう。

毎日にとって泣きっ面に蜂だったのは、第一次石油危機の翌年、新聞業界が行った空前の値上げの先陣を切らされたことでした。高度成長期、二，三年ごとに値上げを繰り返してきた新聞業界では、独禁法の建前から一斉値上げを避け、大手紙が輪番制で先行値上げする不文律がありました。(p23)

これはいわゆる談合であり、独禁法に抵触する可能性が濃厚です。「独禁法の建前から」などと語られると愕然といたします。こういった、談合体質、仲間内での独占体制と競合の排除が、我が国の報道の自由を77位に貶めている元凶なのではないでしょうか。