金融政策の王道と稼ぎの王道

中村仁氏の9/10付けアゴラ記事「50年ぶりの円安と40年ぶりの物価高によるインフレ税」へのコメントです。

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どうも政府、日銀は大規模金融緩和の「目的外使用」に足を踏み入れているようにみえます。円安を容認し、物価が上がれば、消費税収が増える。円安で大企業の利益が増え、法人税収が増える。言わばインフレ税です

これは、金利による景気の調整という、金融政策の王道ではないですか。景気が悪ければ金利を下げる。公共投資を積極的に行い、政府支出を増すことで国内景気の改善を図る。足りない費用は、国債発行により賄う。これが教科書通りの対応なのですね。

とはいえ、これを30年もやってきたから、国債発行残高が積み上がってしまった。景気が改善しない重大要因を見損なっていたのですね。それが何かと言えば、情報革命に乗り損なったこと。全然上がらない日本のGDPに対して、米国のGDPは急成長を続けている。そのけん引役がGAFAに代表される情報産業であることを知らない人はおりません。

マイナ保険証をめぐるドタバタを見ていれば、その原因だって明々白々。8/29の山田氏のエントリーにありました、以下が問題なのですね。

詳しく理解できていない総理大臣・大臣等と次官・局長等で対策を決めていくことが間違いである。一番わかっている人が、課長補佐でも構わないので、官邸と議論して決めるべきだ。他国ではすでにそのようになっている。

我が国がなすべきことは簡単。今からでも遅くはありませんから、情報革命をきっちり我がものとすること。これには、わからない人は一旦身を引いて、技術がわかる人に任せることです。一国の経済が豊かにならないのに、どうやって国民の収入を上げることができるのか。どうやれば稼げるのか、その基本から考え直さなくてはいけません。