岡本裕明氏の10/19付けアゴラ記事「減税議論、岸田氏はどこまで踏み込むのか？」へのコメントです。
今回はブロードな減税にせず、的を絞った補助金主体の方が機能するのではないでしょうか？
これはその通りでしょう。このところの日本経済には、二つの動きが同時に作用している。一つは、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の上昇で、もう一つは、好調な世界経済（特に米国経済）に比較した日本経済の弱さ、およびこれを反映しての円安でして、この二つの動きが同時に生じたことが、少々急激な物価高を招いているのでしょう。
この二つの要因の合わさった結果である物価高だけを見た対処は、経済の自己修復性というか自然治癒力を無効化してしまうことにもなりかねず、傷を深くする恐れが多分にあります。先ずは、わかりやすい外的要因である、エネルギー価格の上昇に対して、この悪影響を緩和する補助金政策を強化する。これが危険の少ない対処ということになるでしょう。
為替の方は、円安による日本経済の改善効果に期待して、安値安定を目指したいところです。民主党時代の極端な円高による国内生産工場の海外逃避は、その後の日本経済にボディーブローのように効いており、可能ならこれを戻したいところですが、1ドル150円程度のレベルでは期待薄です。それよりも、チャイナリスクの回避として、セキュリティ面を意識しての重要産業の国内回帰を、経済要因以外に、政治的後押しにより推進することが現実的でしょう。
ドル円は、ジャパンアズナンバーワンといわれた時も200-250円程度でした。1985年のプラザ合意を経て、少し前には100-120円と半減してしまっております。先ずは半戻し、150-180円あたりに落ち着かせるのが良いのではないでしょうか。現在の150円レベルで日本人の生活が何とか成り立っているのは、良いニュースです。こうして、国内産業を興隆しつつ新規分野での飛躍を図る。これが、現実的な日本再生のシナリオだと思います。
マジで食費が高い
覚えてろよ
消費税減税、いやはいしでおなしゃす