市場重視の新古典派経済が主流

倉沢良弦氏の2/26付けアゴラ記事「今、緊縮財政に向かうと日本は沈没する」へのコメントです。

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景気が良くなり、税収が伸びているさなか、ここで利上げ策などやってしまったら、景気は一気に冷え込むことになるだろう。まして、財務省は相変わらず財政均衡を謳う。財務省は財務省設置法に縛られているので、税収をいかに増やすか？しか考えていない。

その財務省の口車に乗って、景気動向や税収のバランスを無視して、景気を冷やすことを訴える野党議員は、どう考えても頭がおかしいとしか言えない。

本エントリーは、まことにごもっともなのですが、上の部分はちょっと違うと思います。これは、頭がおかしいのではなく、この人たちの考え方の土台が今日の経済理論からずれている、ということではないでしょうか。

かつて、東大経済学部は「マルクス経済学の牙城」などとも言われておりました。他大学の経済学部だって、似たようなものだったのでしょう。人間、若いころに身につけたものの考え方は、歳をとっても変わりにくい。さらに悪いことには、思想というものは、師から弟子へと受け継がれていくもの。今日、いまだマルクス経済学に近い考え方をする人が多いとしても、あまり不思議ではないのですね。

更に経済学の主流は、当時の「マルクス経済学v.s.近代経済学」から、市場重視の新古典派経済学へと推移しているのですが、市場を重視されてしまったら、統制命の官僚としては立場がない。せめてケインズで進化を止めたいというのが本音のところでしょう。

まあしかし、ここは財務官僚の都合よりも、国民の福祉を優先すべきところ。日本経済をいかに発展させるかを、思考のベースとしなくちゃいけません。そう考えれば、今日の日本が、さほど激しいインフレでないこと、税収不足であること（だから国債発行残高が増加する）、為替の水準は適正レベルから未だ円高側であることなどを勘案すれば、いまだ引き締めの時にあらず、との結論は容易に導き出されるでしょう。