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省庁処罰の道はいくらでもある

アゴラ編集部の11/3付けアゴラ記事「インサイダー疑惑の金融庁出向の裁判官、部署内で共有のTOB情報で取引か」へのコメントです。


残念ながら監督官庁が業務停止になることはありません。

業務停止はないでしょうけど、最悪、省庁の解体、ということならあり得ます。まあ、今回はそこまでいかないでしょうけど。

信頼回復には厳しい処分が最も簡単で、本人懲戒免職は当然として、上司にも、監督責任が問われて、何らかの処分がなされるはずです。この場合、そのうえ、そのうえ、と遡及して、最終的に金融庁長官交替ぐらいはやってもよいかもしれない。トップの役割の一つは、最終責任を取ることなのですから。

まあ、そうせよ、と言っているわけではありませんが、手はいくらでもあるということは覚えておいた方が良い。そのうえで、石破総理がどういう判断を下すかを見るべきでしょう。

今は、それどころじゃない、かもしれませんけど。

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