茶請け氏の1/26付けアゴラ記事「日枝と港は目先の保身のために粘ってください」へのコメントです。
テレビCMを出さないとオールドメディアが企業攻撃を行います。…それに特定企業の利益のために不祥事などに便乗して競合他社を徹底的に潰す動きを取るということもこれまでオールドメディアはやってきました。
なんとかテレビCMを打ち切りたい、でも打ち切るとネガキャンされる。それがテレビCMを減らさせない圧力になってきました。
これは本当でしょうか。本当であるとすると、赤新聞、イエロージャーナリズムの域をはるかに超えた、ほとんど総会屋の出版物に近いですね。この手のことは、そう思われるだけでもマイナス。ジャーナリズムはフェアネスに徹しなくてはいけません。
上の述語を真として受け入れると、これらジャーナリズムによる政府批判にしたところで、総会屋が株主総会で行う会社の嫌がる質問と本質的な違いはないのですね。これが真か偽かを判定するポイントは、政府からの利益供与がこれらジャーナリズムにあるか否か、なのですが、さて、どうでしょうか。
まあ、このあたり、疑えばきりがない。国有財産の有利な払い下げを受けているのではなんて噂話もありましたし、電波の安価な割り当てや、記者クラブ、消費税の軽減税率などなど、利益供与を疑って疑えないこともない。総会屋と同じということになりますと、これは、反社会的存在、ということになるのだが、それでよいのでしょうか。
ここにきて報道されているフジテレビ首脳の社員説明会を見ますと、まともな社員も結構おられる様子。この人たちは、上のような状況をどう考えているのでしょうか。共犯関係がないと、上の論理は成り立たないのだが。ここらで日本のマスメディアをまともにしようという流れには、ならないものでしょうか。
soukai