目的は物価でなく生活苦の改善

池田信夫氏の6/8付けアゴラ記事「賃上げに必要なのは財政バラマキでも減税でもない」へのコメントです。

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政策を立案するときには、何が目的であるかを見失ってはいけません。

現在の問題は、食料品を中心とする物価の上昇であるのですが、その結果として生じる「生活苦」が問題なのですね。だから、消費税減税や種々のバラマキを求める声が起こっているのですね。物価の低下も、それだけが独立に生じるなら、一つの解決策とはなりますが、ただ物価が下がれば良いというものでもありません。

金利を上げれば物価が下がる。これは確かに正しいでしょうし、教科書的な処方箋でもあります。でもそのメカニズムは、資金供給が絞られた結果、購入が減るからであって、消費財の場合は、給与が減るなどして、食料品などがますます買いにくくなる結果として物価が下がるのですね。つまり、生活苦を救済するという目的にはそぐわないのですね。

もちろん、その結果物価は下がるでしょう。それは手柄として自慢できるかもしれません。でもこれって、「病気は治ったけど患者は死んでしまいました」ってのと似たような話ではないでしょうか。

消費税減税やバラマキは、たしかに物価上昇を促進する。でも、生活苦を救済する多少の効果はあるのですね。このバラマキ、野党各党が主張するような「広く薄く」ではなく、真に必要としている層にピンポイントで供給するというのが、おそらくは最適解になるのではないかと思います。与党サイドは、そう考えているように見えるのですが。