アゴラ編集部の10/30付けアゴラ記事「ベッセント財務長官が片山大臣に利上げ促すも日銀は金利据え置きの見通し」へのコメントです。
植田日銀総裁の慎重姿勢がインフレを長引かせ、「物価高対策」と称した減税がかえって物価上昇を助長している。
前にもコメントしましたが、「物価高対策」は、物価を下げることが目的ではなく、物価高による生活苦を緩和することが目的なのですね。ですから、物価が上昇しても、減税により生活が楽になれば目的は果たされます。
現状はスタグフレーション初期の様相を呈し、株価は上昇する一方で実質賃金は下がり、消費が落ち込んでいる。
スタグフレーションは、不況下のインフレを意味します。企業利益が向上しているなら、それは普通の好景気であり、むしろ歓迎すべき状況です。株価の上昇が、企業利益に裏打ちされたものであるなら、何ら心配はいらないと思いますが。
このようなときに取るべき経済対策は、景気の過熱を警戒しつつ、好景気が長続きするよう細心の注意を払うこと。好景気は企業利益を高め、雇用を拡大して給与を増し、国の税収を増す、すべてにおいて好ましい状況であるといえます。物価の上昇（＝貨幣価値の下落）も、巨額の国債残高を抱えた国にしてみれば、実は、ありがたいことなのですね。
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良いニュースがありましたのでご紹介しておきます。「法人所得102兆円、過去最高更新 24年度決算、税額もバブル期超え 国税庁」ということです。https://news.yahoo.co.jp/articles/8682d2d140552923639a95d2e5d59a28dd9baead https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103001008&g=eco
法人所得が過去最高更新ということは、つまり、企業は大きな利益を上げているということで、「好景気」以外の何物でもありません。企業が利益を上げているということは、この先のボーナスや給与改定にも期待が持てるということで、物価高をキャンセルできる程度に給与が上がりますと、物価高もさしたる問題ではない、ということになります。
このニュースには、一般会計税収のグラフへのリンクが付いております。「国の税収、過去最高78.4兆円 法人税はバブル期超え―25年度予算」ということで、25年度予算の税収見込みは、リーマンショック後の40兆円を割るレベルから、ほぼ倍増しております。https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122700326&g=eco&p=20241227ax10S&rel=pv&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
税収が上がれば、これを様々な給付に充てることができます。国債発行残高の増加も抑えることができるのですね。
なぜこのような結果が得られたかと言えば、為替水準が150円/ドル以上の『適正水準』に戻ってきたから。このような好条件をキープして、良好な企業利益を継続させることが肝要です。給与を上げるにも、研究開発をするにも、ラインを増やして職とGDPを増やすにも、まず先立つものはお金なのですね。あとは、コストカッターを得意とする方に、冗費を節減していただく。これで我が日本も万全です。