内藤忍氏の11/21付けアゴラ記事「日本国債はデフォルトせず、年金制度は破たんしないという『怖い未来』」へのコメントです。
日本国債はデフォルトしないし、公的年金制度は破たんしない。でも、それが国民の多くを経済的に重大な危機に陥れる。何とも恐ろしい未来です。
前半は正しいけれど、後半はどうでしょうか。なぜそんなことが言えるかが、むしろ疑問です。11/11付けの時事通信は、次のように伝えています。https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111100236&g=eco
財務省が11日発表した2025年度上半期（4～9月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は前年同期と比べ14.1％増え、17兆5128億円の黒字だった。黒字額は半期としては過去最大で、輸入額が縮小し、貿易収支が黒字に転じたことなどが要因。
日本は世界から稼ぎまくっております。稼いでいるのは民間ですが、政府には徴税権というものがあり、民間の利益を吸い上げることができる。これは、何も「酷税」と呼ばれるようなことをしなくても、普通に経済成長すれば税金も増える。現に、リーマンショック以降、一般会計税収は右肩上がりに増加しているのですね。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
「空が落ちてくる」と言われれば、一般大衆の耳目を集め、新聞は売れるし評論家はもうかる。経済の先行きも「大変だたいへんだ」というのが商売のコツと心得ているのではないでしょうか。民主主義の世界では、政府も国民に困窮を強いるような真似はしがたいのですね。おかしな論説には、惑わされないようにしなくてはいけません。