中村仁氏の12/7付けアゴラ記事「世論調査が示す国民意識の総意喪失、大衆の均質性崩壊、政治が右往左往の時代」へのコメントです。
多党化、民意の細分化の中で選挙をすれば、目先の勝利を求めたバラマキ財政、ポピュリズムに流れるのは必至です。
ネットという、簡単に主義主張を拡散できる環境が生まれておりますので、民意の細分化は避けることが難しく、多党化の方向に圧力がかかることは避けることが難しいでしょう。
一方で、多党化は政治の不安定さを招く。小党がそれぞれの打算の下で連立し、政権奪取に動くわけですね。各党は、政権奪取という点では利害が一致するのですが、個々の政策では一致しない。その結果、各党がくっついたり離れたりを繰り返す。細川政権がそうでしたし、民主党政権も、その内部を見れば相当に不安定でした。まあ、小沢氏が一人でかき回していた雰囲気もありましたが。
もう一つの問題は、野党サイドは政府批判に終始する。しかし、似たようなことを野党サイドも行っているため、批判が戻ってくる。旧民主党お得意の「ブーメラン」がそうですし、細川政権崩壊の原因も佐川献金問題でした。そして、大衆迎合型のポピュリズム的政策を打ち出すのもまず野党と相場が決まっております。選挙が近付けば、与党サイドも、競争上、似たような政策を唱えざるを得ない。新聞がまた、野党サイドの主張を大いに盛り上げることも、この一因でしょう。
野党やメディアがまともになってくれれば、この問題は解決に向かうのでしょうが、これまでの経緯を見れば、これは絶望的なのですね。でも、多党化方向に圧力をかけたネットという手段は、メディアと利害関係のない個人でも、この方向にブレーキをかけることができる。こちらは、国民意識の成熟とともに、現実的になるのではないか、と期待しております。