アゴラ編集部の12/16付けアゴラ記事「橋下徹氏の中国『事前通報』擁護を河野太郎氏が完全否定」へのコメントです。
中国軍機による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」で河野太郎元外相と橋下徹が激しく対立した。中国側の主張を前提に日本批判を展開する橋下氏に対し、河野氏が国際常識と実務をもとに反論する構図が鮮明となった。
これは橋下氏としても苦しいところですね。と、いいますのは、我が国のメディアは、テレビと新聞を同じ経営主体が経営できる「クロスオーナーシップ」が認められており、メジャーなテレビ局はいずれも新聞社と一体で運営されている。
そして、記者クラブにみられるように、業界のまとまりが強いという問題があるのですね。そして、多くの新聞社は左寄りで親中国的立場にある。テレビ出演を仕事としている橋下氏のような方は、なかなかこれに反する立場を取りにくいという問題があります。これが、我が国の報道の自由度が低い、一つの問題でもあるのでしょう。
毎日新聞の常務まで務められた後に退社された、河内孝さんの書かれた「新聞社/破綻したビジネスモデル」には面白い一節があります。これって、談合の世界ですよね。我が国のマスメディアの問題を記した興味深い一節だと思います。まあ、あえて非難したりは致しません。ここまで参りますと、ご愁傷様、という気は致しますが。
毎日にとって泣きっ面に蜂だったのは、第一次石油危機の翌年、新聞業界が行った空前の値上げの先陣を切らされたことでした。高度成長期、二，三年ごとに値上げを繰り返してきた新聞業界では、独禁法の建前から一斉値上げを避け、大手紙が輪番制で先行値上げする不文律がありました。(p.23)