アゴラ編集部の12/25付けアゴラ記事「子育て支援金に健康保険料から6千億円徴収：政府のお財布と化す現役世代」へのコメントです。
少子化対策を名目とした「子ども・子育て支援金」は、形式上は負担増にならないとされるが、実態としては2026年度から6千億円規模の国民負担が生じる制度である。
これ、子育て世帯にとっては、負担が増える一方で支援金が入り、トータルでプラスになるということではないですか。一方、子育てしない世帯にとっては、負担が増えるだけでマイナス。双方合わせてプラスマイナスゼロ、というのが「形式上は負担増にならない」の意味でしょう。
近年少子化が問題となっておりますが、これ、現行の社会制度ではなるべくしてなっただけの話なのですね。つまり、昔は親が子を育て、子が育って親が老人になったところで子が親を扶養する。子持ち世帯では、ギブアンドテイクになっていたのですね。一方、子のない世帯では、稼げるうちに老後資金を蓄えて、老後はこれを切り崩して生活する。こちらも、自己責任で完結していたわけです。
ところが、都市化の進展に伴い、老人と子が別居する核家族になり、老人の生活が成り立たなくなる。これを年金などでカバーすると、子のない世帯は老後資金をためなくてよくなる一方、子持ち世帯は子育て経費は丸々掛かる。子供を持ったら負けということになるのですね。
これでは、少子化にしましょう、と社会がしているような話になってしまう。このない世帯から子育て世帯へのキャッシュの移動は少子化を解決する上で必要な制度改革なのですね。つまり、これに文句を言っても始まらない。そういう話ではないですか？