先日から注目しております政府紙幣に関しまして、本日もニュースが出ております。専門家の意見を聞くというのは大変によい方向でして、程度の低い自民党内の議論はやらないほうがましであると思います。
しかし、「マリファナ」ですかあ、、、「サルにおなにぃを教えるようなものだ」などと形容するのがぴったりであるような気もいたします。そんなことをいたしますと、死ぬまでやってしまうそうですから。
この形容に「麻生内閣が政府紙幣を発行するのは」という前書きがありますと、まことにごもっともであるようにも聞こえてしまいますが、なに、麻生政権は心配するほどもちはいたしますまい。
クリントン長官の外遊の最初の訪問先は日本とのことで、日本への依頼は、オバマ氏の経済政策を支える資金のための大量の米国債をわが国で引き受けること、との観測も出ております。この資金に政府紙幣で調達した資金をあてますと、わが国がインフレになる恐れも少なく、非常に良いような気がいたします。
先のニュースでにありました自民党の金融政策として、政府紙幣のほかに、相続税を無税とする国債やら、贈与税の減税などがありますが、これらはいずれも富裕層にのみ恩恵のある政策であり、これによる景気刺激効果もはなはだ疑問です。
そもそも国債を発行して得た資金を政府が支出する際も、国債を市中で消化いたしますと、せっかく政府が市中に供給したキャッシュが、国債と引き換えに国に戻ってしまいます。従いまして、国債発行を伴う景気刺激策をとる場合、その国債を日銀に買い入れてもらわなければ効果が薄くなってしまうのですね。
国債が売れなくて困るということであれば、日銀に国債を買い入れてもらえばよいだけの話で、日銀が市中の国債を買い入れた場合は市中にキャッシュを供給する効果を生じます。国民に国債を買わせよう(=市中のキャッシュを吸い上げよう)という発想が、この経済情勢の中では、かなりピントが外れた発想であるように思われる次第です。
で、日銀による国債買い入れの上限が問題となるのであれば、政府紙幣の発行も選択肢の一つとなるわけです。ま、そうでない場合も、この施策は充分に検討する価値があると思いますけど、、、
その他、郵政民営化をめぐる麻生総理のおかしな発言もありますが、何をかいわんや。ここまでまいりますとコメントするのもあほらしい感じたいたします。