おめでたいことに水を差したくもありませんが、最近多い東京スカイツリーの話題に接するたびに、「手段が目的と化す」という言葉がなぜか思い浮かびます。
スカイツリーの本来の目的は、今日ではすっかり忘れ去られているのですが、地上波デジタルを遠くまで送り届けること。もちろん、スカイツリーにはそのためのアンテナが設置されているのですが、地上波デジタルへの完全切り替えは、スカイツリーの完成するはるか以前に完了しているのですね。
つまりは、他の手段で既に目的は果たされている、と、、、
と、いうことは、この巨大な建造物は全くの無駄、ということにもなりかねないのですが、なに、目的がなくても手段を目的にすればよいのですね。少なくともこれだけのものなら、手段も十分に目的となり得ます。ま、それで採算が合えばよいのですが、、、
しかし、我が国の電波行政の非合理性が、我が国の家電業界の息の根を止める元凶ともなりえないということを考えますと、スカイツリーの喜劇的な成り行きを単に愛でてばかりもおられません。
なにぶん、今日ではあらゆる産業が国際的な競争の元にあり、最後に生き残るのは普遍的に優れた技術。その方向性を定める際には、我が国の特殊性は、可能な限り排除しなくてはなりません。と、なれば、テレビも電波に頼るのは少々問題だし、放送局を中心に据えるのも問題であるかもしれません。
まあ、我が国の電子業界も大きな流れに身をゆだねている以上、ここでなにを書いてもどうなるわけでもないのでしょうし、自己責任でもあるのでしょう。しかし、ソニーあたりはわが国の筋を多少外れた方向を検討してもよいのではなかろうか、などと、私などは思ってしまいます。
2019.4.27追加：こんなものを見つけてしまいました。
東京電力の言ったことは、恐らくは「社員全員を退避させる」ということ。で、官邸は、福島第一発電所が無人状態になると解釈したのでしょう。
でも、東京電力の原子力発電所におけるこれまでのやり方は、社員を危険な場所に置かないこと、危険な作業は下請けにやらせていたのですね。だから、社員が全員退避したところで、発電所のオペレーションは下請けがきちんとやるし、津波被害の後始末も下請けがやる。何の問題もないという認識だったのでしょう。
まあ、事ここに至っては、本当の話は東電にもし難い。危険な作業を下請けにさせるのが標準などということを天下に向かって公言するわけにもいかないのですね。
なら最初から、社員撤退などという情報を首相官邸などに伝えなければよかったと思うのですが、これは東電サイドの責任回避。おそらくは保安院あたりに社員撤退を伝え、後で問題になった際には保安院の了承も得ているということで己の責任を回避しようとしたのでしょう。
で、その情報がめぐりめぐっているうちに、東電の事情をよく知らない人々の所に言葉が独り歩きして、わけのわからないことになった、といったあたりが実情ではないか、と思いますよ。
真相を究明したいなら簡単。全員退避の形容詞が「社員を」だったかどうかを確認すればよいだけの話。おそらくは官邸も、東電も、yesというのではないでしょうか。