MechaAG氏のブログに、ベーシックインカムに対する否定的見解が書かれておりましたが、私の考えるベーシックインカムの意義について、ちょっと書いておきましょう。
ベーシックインカムの基本的考え方
我が国には、さまざまな社会福祉制度があるのですが、これから漏れる人がいる。年金は、受給できない人がいる。失業保険も受給者が限られる。生活保護は、これを受けるためにさまざまな制限があり、不正受給を巡って自治体担当者と受給しようという人たちの間に熾烈な摩擦が生じている。
憲法の定めるように、日本国民は文化的な最低限度の生活を送る権利がある。だからそれを経済面で保障しようとすれば、一律なにがしかの収入を保証する必要があるのですね。
ならば、さまざまな制約をもったややこしい制度にせず、国民一人当たりいくら、と決めて支給すればよい。これがベーシックインカムの基本的考え方であろう、と私は考えております。
ベーシックインカムで削減される国費の支出
ベーシックインカムを採用すると、巨額の資金が必要になる、といった考えを上にあげたMechaAG氏もされているのですが、ベーシックインカムは様々な社会保障制度を置き換えるものであると位置付ければ、これに必要な資金は限定的となります。
まず、生活保護レベルの金額を支給するのであれば、生活保護に関わる支出は不要になります。もちろん、生活保護制度で漏れている人々にも支給されることになりますので、支給総額は増えるのですが、これは、現在の生活保護の仕組みの不備が改善されるのですから致し方ありません。
その他、年金はベーシックインカムに応じて減額すればよい。年金受給者にとっては、ベーシックインカムがあろうとなかろうと、収入は変わりません。無年金者や年金が非常に少ない人は、年金はマイナスにはなりませんので、ベーシックインカムにより収入増になるのですが、最低限の必要な資金を供給するという意味では、これは正しい政策といえるでしょう。
また、生活保護などの社会保障給付は、所得に応じて減額されてしまいますが、これでは勤労意欲がそがれてしまいます。少ないとはいえ所得のある場合の社会保障の減額を所得税という形でおこなえば、一般の勤労者と同様に所得のかなりの部分が手元に残ることになりますので、勤労意欲を損ねることもありません。
働いて給与所得を得ている人たちは、ベーシックインカムがプラスされる代わりに所得税が増える。少なくとも、基礎控除の部分はなくすのが妥当でしょう。また、全ての国民にベーシックインカムを支給するのであれば、扶養控除も不要になります。
より公正な社会制度に向けて
所得税の基礎控除は、じつは、生活保護への支給よりもはるかに低い。これは、ある意味、考え方がおかしいともいえるでしょう。勤労者にとっても、文化的な最低限度の生活は保障すべきだし、そのために必要な所得までは課税してはいけません。これをベーシックインカムという形で支給するなら、基礎控除や扶養控除を拡大したことと何ら変わらないのですね。
そうはいっても、単純にベーシックインカムを導入したのでは、勤労者の得る所得はトータルで増えてしまいます。これを補正するには、税率を変えるしかない。基本的に、所得税の総額に勤労者へのベーシックインカムを加えた額が変動しない程度に、税率を見直す必要があるでしょう。こうすれば、さしあたり勤労者に関わるベーシックインカム導入による国費支出はプラスマイナスゼロとなるはずです。
そうなりますと、ベーシックインカムの導入で増加する国費の支出は、これまでの社会福祉で漏れていた生活困窮者への支給分ということになるでしょう。これは、悪い話ではありませんし、これによる国費の支出増は、消費税でまかなえば宜しい。元々、消費税は、福祉目的という考え方があったのですね。
ベーシックインカムの隠された利点は、これによる行政の簡素化であり、ベーシックインカムとほとんど同じ概念である「負の所得税」と考えてすべてを国税庁に委ねれば、厚生省等の福祉を担当する行政機構は相当に簡素化されますし、地方自治体の組織もスリム化できます。これらの行政組織は、かなり問題がありました社会保険庁や、自治体職員から不人気な部署でもあり、これらを削減することに対する国民の理解は容易に得られるでしょう。
と、いうわけで、ベーシックインカムなり負の所得税は、実現も容易だし、これを導入することによる福祉の改善も期待できます。唯一これにブレーキをかけるのは、これで削減されるであろう官僚組織に属する人たちなのですね。
日本国民の一人といたしましては、これらシロアリ的人びとの言に惑わされず、より効率的な社会を目指したいものだと思います