メディアゴンの5/8付けBLOGOS記事「＜加藤厚労相の言葉＞言い訳だけの政治家は人を救えない」にコメントしました。
これは賛成です。
メッセージの正当性というものは、発信内容の意味論だけではなく、受け手に正しく伝わることまでが評価対象となります。これが分かっていない政治家は、失格。直ちに罷免されるべきでしょう。
大臣の資質は、これを支える者の責任でもあります。厚労省に関しては、以前より多々問題があり、今回の新型コロナの対応でも、厚労省の失態は多々ありました。
確かに我が国の死者は少ないのですが、これは厚労省の功績であるようには全然思われず、結果の良さをもって厚労省を救えるような話ではない。
ここは、事態の終息後の省庁再編をにらみ、厚労省の業務を、年金関連は財務省、医療関連は文科省に移行するといった方向性を含めて、大臣、副大臣の人事を行うのが良いと思います。
いまが大事なところであるだけに、これに対応する期間のトップ人事には、迅速な対処が必要です。
返信がついております。
宮川卓士
厚労省については介護保険を財務省に取り上げるべきと思います（担税率の計算にも計上すべき）。各省庁が自前の財布持ちたがって実質大増税になりかねない。ちょっと前文科省とか農水省も自前の財布作ろうと動いてましたし。
瀬尾 雄三
宮川卓士 さん厚労省の一部業務を他に移管する、というのは甘すぎると思います。厚労省は、もはや不要。年金問題だけでも、消滅すべき役所でした。
厚労省の業務のうち、年金、保険などのお金を扱う業務は財務省でやった方がはるかに正確だし、効率的です。特に、年金はいずれ、税と一体の扱いが必要になるはずです。BIなどとも絡めて総合的な制度設計が必要でしょう。
また、医療関係は、文科省でやるのが効率的。大学病院もあれば、医学、生命科学という学問分野もあるのですね。ここに、素人の出る幕はないように思います。
医学知識の問題に関しては、早急に、学術的バックグラウンドのある人たちに業務を移管すべく、トップを含めた人事が必要であるように、私には思われます。